10月1日の第23回パラオ独立記念式典までに、米国政府から1982年の自由連合協定(Compact of Free Association)に基づき、無償で一部土地使用を認めるよう求める書簡が届く手はずになっている。7月、米国は北朝鮮の長距離ミサイルがグアムに着弾する脅威が高まっていた折、パラオの数か所にレーダー監視塔を建設する計画を提示してきた。両国の共同記者発表では、レーダー設置はパラオの領海およびEEZの監視能力を高め、米国の航空安全能力を確保できるとしている。航空監視塔は幅広い土地を軍専用として、ガラルド州(Ngaraard State)で55エーカー、アンガウル州(Angaur State)で65エーカーを使用し、海洋監視塔は1,000㎢を求めている。米国の計画では土地の使用は2044年までであるが、協定によりパラオ政府は正式要望書を受けてから60日以内に当該土地または代替土地使用同意書を発送しなければならない。米国側は協定では土地使用の補償はないとしているが、協定の補足書（1989年5月26日署名）であるGuam Accordによると、米国が土地の追加使用を求めた場合、パラオ側は財政支援を求めることができるとしている。パラオ独立記念日は1994年10月1日に協定が施行された日でもある。米国は協定により1995年度から2009年度までに、7,000万ドルの信託基金及び1億4,900万ドルのドル道路建設を含む5億7,400万ドルを援助してきた。2010年9月3日に2024年までの協定が延長されたが米国議会の承認が得られていない。レーダー基地建設合意の会合は10月ハワイで開催される予定である。(Mariana Variety/ Oct.12, 17)