サモアでのPIF首脳会議に出席したバロン・ワンガ大統領は、来年ナウルで首脳会議が開催されれば、報道記者に対する8,000ドルの入国ビザを廃止したいと述べた。報道記者の入国制限は、問題視されている豪州政府の不法移民を第3国の収容所に隔離する政策を秘匿しようとするものだとする批判がある。ここ数年，ナウルに入国したジャーナリストは豪州人二人だけである。なお、今回の首脳会議は気候変動問題、不法漁業、労働者自由移動を主要課題として議論される予定であるが、8月にフィジーを訪問したジュリー・ビショップ豪外相は、経済成長、治安・安全、人的関係強化で協力していきたいと述べている。(RNZI/ Sep.4, 17)