シドニーに繋ぐ海底ケーブルの豪州陸上工事の安全問題について懸念が報じられたHuawei社は、電子情報通信安全性(Cyber security)は会社の最優先課題だとしていて、グローバルサイバー・セキュリティーには政府および関係企業と協議を重ねていくことを強調した。また、受注に当って政府与党に650万ドルを贈賄したとの報道を強く否定した。ソロモン諸島とシドニーを結ぶ4,500㎞の光ファイバー・ケーブル敷設工事は、ADBの支援で英米合同企業が受注する運びとなっていて、陸上工事についても豪州政府からも承認を受けていた。しかし、昨年、ソロモン政府は突然中國Huaweiの子会社に発注を変更した。Huaweiは豪州安全情報機関(ASIO－Australian Security Intelligence Organization)から情報通信関係工事への参入を禁じられている。そして、贈賄容疑が報じられたものである。ソガワレ首相はHuaweiを外すか、豪州と接続しているフィジーまたはパプアニューギニアにケーブルをつなげるか、あらゆる可能性を検討する意向を示している。豪州政府はHuaweiと英国企業のGlobal Marine Systemsの合弁企業であるHuawei Marineが引き続き工事を行うことを許可するか検討するとしている。(Solomon Star/ Aug.25, 17)