ILOとADBの太平洋労働市場共同調査によると、太平洋島嶼国は外国人労働者に過度に依存しており、かつ雇用機会が偏在していることが分かった。調査はフィジー、パラオ、PNGで実施されたが、ILOの専門家は、PNGの鉱業、ほとんどの諸国での漁業、フィジーおよびバヌアツでの観光業に雇用機会が多いと述べている。この3ヵ国の労働市場は労働者の60％が24歳以下の若者で、農業およびサービス産業に従事している人がほとんどである。また、技術を身に着けた労働者が少ないため外国人労働者の参入を招いている。例えば、PNGの190億米ドルを投資したLNG プロジェクトは、国内では技能労働者が調達できず、多くの外国人労働者が働いている。2009年から2013年の間、21,000人の労働者のうち、その約60％に当たる13,000人が豪州、ニュージーランド、アジアから来ている。彼らは、技術者、クレーン操縦者、溶接工、電気工などである。PNGは2018年には15,000人の技能労働者を市場に供給するとしているが、大学や専門学校卒業者でこれら技能を身に着けた人は少ない。いわゆる、労働市場とのミスマッチが起きている。この問題を解決する方策の一つにdigital economyがある。来年末までに島嶼国はbroadbandにつなげ、広範囲なインターネットと接続して膨大な労働市場を検索できるようにする。(Mariana Variety/ May 8, 17)