エネルギーをディーゼル発電に依存している島嶼国の電気代は世界で最も高額となっている。IFCと豪州のSmart Commercial Solar社が、エネルギー源を太陽光に変えた場合の経費節減試算報告書を各国に配布し、太陽光発電の導入を促進するよう呼び掛けている。太平洋島嶼国には約1,000万人が住んでいるが、その約75％が電気の恩恵を受けていない。最近太陽光発電設備経費が劇的に減少しており、途上国でも設置が可能となってきている。今後、ニュージーランドと豪州がIFCと協力して島嶼国の民間部門での太陽光発電の導入を促進して貧困削減に努力することにしている。(RNZI/ Feb.6, 17)