歳入委員会(Internal Revenue Commission)が1月1日から施行予定であった新住宅税を1月20日に通達した。多くの民間企業で対応できず混乱しているものの、次期給与支払日の来週から課税される。新住宅税の施行で、雇用者の提供する住宅に居住する被雇用者の家賃相当額が給与とみなされるため、いわゆる高額の社宅に居住するサラリーマンは2週間おきに支給される給与の3分の2を失う計算になる。あるサラリーマンの2週間の給与が600キナ（U$185）、1週間の家賃相当額が700キナ(U$216)だとすると、本人の受け取る2週間分の給与2,000キナ(U$617)が課税対象となる。国内の給与所得者は人口の約10％であるが、歳入への貢献度は高い。彼らは時には政治家から2週間ごとに確実に給与を得る「幸せ者」と揶揄されるが、この10％が国の存続を支えているといえる。政府は給与所得者に過酷な負担を強いず、徐々に課税をかけていくべきで、いつか自分の家を持ちたいという彼らの夢と希望を打ち壊していると、労働組合評議会(PNG Trade Union Congress)のJohn Paska事務局長が述べている。(Post Courier/ Jan 27, 17)