メルボルンのla Trobe University博士課程に学ぶAidan Craney氏は、太平洋島嶼国で25歳以下の人口が約2分の１を占め、「若年層の急増」現象を示しているが、彼らに適正な教育を与えなければ社会不安を招く恐れがあると述べている。彼らに教育の機会を与え、職能技術を授ければ、彼らは自分の社会組織を動かし、国を動かす能力を持っているが、そのような機会を与えなければ、彼らは社会に無関心になり、やがては社会紛争および社会不安ならびに全面的な反社会的行動が芽生える不安が懸念される。太平洋諸島には雇用機会はあるが、生徒たちの考えには職業人としての教育機会選択の幅が少なく、社会の要請と乖離がある。現在、若者の失業が大きな社会問題である一方、多くの学生が大学で学んでいるが、親や地域社会は、彼らが会計士、弁護士、看護婦、事務職などのサービスセクターの仕事に従事できるよう希望し、子供に大工や配管工になれと望むものはいない。島嶼国では建設産業が成長産業であるが、建設産業で技能工が高い給与を得られることを知り、手を汚さないホワイトカラー業務にあこがれる偏見を正す必要がある。ソロモン諸島では若者の失業率は75％に達しその解決策は見出されていない。目前のリスクは都市部の若年層の人口が急増していて、職もなく政治的に疎外視され、声をあげられない彼らの存在であり、都市部の特にホニアラの社会不安の潜在的な材料となろう。((RNZI/ Oct.25, 16)