USPの国際関係研究所Koya Vaka’uta副所長がサモア国立大学での会議で、太平洋の言語が消失の危機にさらされ、文化が外国権益に侵害され、盗掠されていると述べている。同副所長によると、世界の約50％の言語が消滅の危機にあり、その約90％が21世紀末までに世界を支配する有力言語と置き換わるとみられる。ニュージーランドがよい例で、2006年の国勢調査によると、ニウエ人の約91％、クック諸島人の73％、トンガ人の44％、サモア人の74％がこの国に住んでいる。10年前にはすでに多くの島嶼国人が自国の言語を話せず、ニュージーランド政府は彼らの言語を守るため助成してきている。2013年の国勢調査では、ニュージーランドで生まれた島嶼国人の自国の言語を話す比率が減少してきている。言語の保護だけでなく、文化の面でも保護が必要である。外国権益の多くが太平洋の映像、特色、文化を使用する著作権を保持していて、島嶼国の企業でさえ自国のアーティストの収入をまた文化の一面を搾取している。同副所長は文化や言語を含み島嶼国の国土、国民を守っていくには、島嶼国の指導者、研究者、思想家などが一致して行動していく必要があるとしている。(Samoa Observer/ Sept.21, 16)