ミクロネシア連邦の首都ポンペイで開催されたPIF首脳会議で仏領ポリネシアとニューカレドニアが正式メンバーとして加盟が承認された。両地域は独立国を前提に長年加盟を申請してきた。仏領ポリネシアのEdouard Fritch大統領はフランス領太平洋諸島が地域共同体に参加できることは歴史的快挙だとのべている。両地域の加盟申請はフランスのみならず豪州とニュージーランドも支援してきた。しかし、1966年ムルロア環礁で核実験を行ったフランスの地域への関与が強まることを危惧する見解もひきずってきた。ニューカレドニアでは、原住民のカナク族が、計画されている2018年独立可否国民投票を目前にして加盟に反対してきた。また、仏領ポリネシアでは、Oscar Temaru氏の主導する独立派が植民地の支配を受けたままの加盟に反対してきた。なお、WallisとFutunaは引き続きオブザーバーとして残る。問題は、米国領のグアムと米領サモア、それにいばらの問題であるWest Papuaをどのように取り扱うのかが大きな問題として残る。West Papuaについては議題にもなっているが、討議するには政治的に微妙な問題であることを認識しており、人権侵害問題については議題として今後も取り上げていくことにしている。(RNZI/ Sept.11, 16)