8月31日ハワイで開催された第10回太平洋諸島首脳会議（PNG、クック諸島、FSM,

仏領ポリネシア、マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、フィジー、ナウル、ニウエ、キリバスの首脳または代理が参加）が、オバマ大統領および米国政府に米国の一層の協力に期待する声明文書を送付した。その概要は下記のとおり。

1．オバマ政権のアジア・太平洋外交リバランス政策を支持、互恵関係に基づく一層の進展を図る。

2．1985年以来の太平洋諸島首脳会議(PICL)へのEast West Centerおよび太平洋諸島開発計画(PIDP)の協力に感謝する。太平洋地域主義(Pacific Regionalism)の新枠組みに基づき、PICL、PIDPの組織を強化して太平洋問題への取り組みを強化する。

3．相互の関係強化と理解のため、PICL、PIF首脳会議の域外国対話 太平洋共同体(PC), 太平洋地域環境計画事務局(SPREP)、その他地域機関の一員としての米国の協力に感謝する。

4．気候変動、海洋浸食、地域広域災害、ジカ熱などの共通健康被害問題などに対する共同対策の枠組みを検討していきたい。

5．パリCOP21決議の批准および気候変動対策への協力と推進を期待する。

その他、マグロ漁業、特恵関税、投資、空域主権、留学生受け入れなど教育問題、マーシャル諸島核実験被害者対策などの諸問題を取り上げ、推進、協力、解決に向け米国政府に期待を寄せている。(pireport/ August 31, 16)