2006年から2015年までの漁船の操業認可料が歳入全体の5％から30％に急増しており、適切な財務管理が求められる。際立つのは、ナウル協定(PNA)からの歳入で、年間300万米ドルであった当初から2,000万米ドルに増加している。従来は海洋資源局またはその7人の委員が料金収入を配分していたが、透明性がなく最良の方策ではなかった。2017年度予算は10月からスタートするが、漁業関連歳入の90％が一般会計予算に組み込まれる予定で、残りの10％は海洋資源局の運営費に充てられる。2014年度会計審査では約400万米ドルの不明金が見つかっていて、今後漁業関係歳入はすべて財務省が管理することにしている。また、漁業関連法案の改定も検討する。(Mariana Variety/ August 3, 16)