7月の常設仲裁裁判所の南シナ海領有権についての判断で、太平洋島嶼国の間で領海境域を明確にしようとする動きがみられる。陸地面積が少なく広大な海洋に囲まれた島嶼国は漁業と海底資源の確保を一層重要視することになろう。マーシャル諸島は4月に国連に対し理想的な海境法案を提案している。太平洋共同体事務局によると、提案は地理学的（地勢的）調和、交渉協定、海洋域基線および対外限界点を指摘した25個の図表などを掲載した約450頁に及ぶ内容となっている。常設仲裁裁判所の判断では、海洋問題で異を唱えることができる島嶼国の海洋法(Law of the Sea)は、自己本来の確たる社会と経済活動を保持していて初めてなりたつとしている。(RNZI/ August 2, 16)