昨年のオニール首相の発表にもとづいて、約33人の外国人アドバーザーが2015年12月31日付けで解雇された。うち政府機関で働いていた豪州人15人も含まれる。オニール首相は、彼らはパプアニューギニア人の職員を「なまけもの」にさせており、仕事の判断では、時には国家の利益に適しない場合もあった、と述べている。1970年代PNG独立以降豪州はPNGへの最大の援助国であり、「最良の政策実施計画」の下、長期間にわたり豪州人アドバーザーがPNG政府機構の能率向上に努めてきた。彼らは、歳入委員会、税関、検事総長室、会計、オンブズマン委員、財務、金融部門のほか、特に、司法長官、検察官、法務次官各部門を支配していた。引き続き政府機関で働きたいアドバーザーは、現地職員と同じ給与を条件に所属政府機関と雇用契約を結ぶことになる。なお、アドバイザーとしてPNGに残りたい人は、豪州大使館所属となるか、または政府が就業をあっせんする方針である。(Post Courier/ Jan.5, 16)