10月18日東京で開催された太平洋観光相会議で議長を務めた日本は、5月のPALM7で向こう3年間に実施を約束した550億円（4億5,815米ドル）の支援を開始したことを明らかにした。支援分野は観光や気候変動から漁業など7分野にわたる。幾つかの具体的構想は次のとおりである。
1．サモアに気候変動センターを建設する。
2．太平洋LEADS(Leaders Educational Assistance for Development of State  Program),
  日本の大学院と政府機関での研修で100人の潜在的な指導者を養成する。
3．固形廃棄物処理対策構想(J-PRISM; The Regional Japanese Promotion of Regional Initiatives on Solid Waste Management)の次期5ヵ年継続。
4．ハイブリッド・アイランド構想(The Hybrid Islands Initiative); 再生エネルギーの拡大とディーゼル発電の最適化を図る。
5．PNG、バヌアツ、サモアの国際空港近代化工事支援のため資金貸与。
(Marianas Variety/ Oct.23, 15)