政府は経済特区を造設するため、中国、香港、ニュージーランドの企業に可能性調査(feasibility study)を委託した。ラジオ・トンガは国の基幹産業である観光、農業、漁業の振興を狙ったものだと報道している。政府は、特区での減税と各種規制緩和・縮小を図り外国企業の誘致を図るとしているが、具体的にどんな利点があるのか明らかではない。(RNZI/ Nov.7, 14)