政府のパスポート調査委員会が現在聞き取り調査を行っているが、ある国会議員が得た独自の情報では偽造も含む不正なパスポートの取引が行われている。閣僚委員会は不正市民権取得者についての処分を決めていないが、ある野党議員は、閣僚たちは正規の手続きを経ないで居住している人を多く雇用しているため調査に協力していないと述べている。たとえば、ジル・ダニエルという市民権を持たないフランス人がカルカス首相のアドバイザーをしている。不正外交官パスポート保持者のリストが明らかに存在していて、処分について政府の判断が待たれる。ラジオ・ニュージーランドによると、パスポート発行には香港の企業が絡んでおり、市民権取得経費は31万米ドルで、得た利益の75％をCapital Investment Immigration Planが管理しているという。 二重市民権法では、市民権を得た外国人は土地所有権、投票権、立候補権をもてないことになっている。
(RNZI/ Feb. 6, 14)