12月20日、オニール首相は国軍が発表した白書と並行して、国としては初めての安全保障問題を政策課題とする国家安全保障方針(National Security Policy)を公表した。大統領は、独立以来念願であった国民の安全、国内資源の保護、国境の警備を主要課題とした国民の団結と効果的な協力体制を、3年以内に作り上げたいと述べた。国軍の白書では、近年PNGが歴史的につながりの強い豪州との関係を弱め、アジアに目をむけているとの懸念に対して、豪州は相互安全保障にとって最も重要な国であり、キャンベラへの信頼はゆるぎないものであるとしている。
(Post Courier/ Dec.23, 13)