IMFの情報によると、2012年の経済成長率は、所得減税と低利子率に支えられて2.25％上昇した。この傾向は2013年も続き、2014年の選挙で約束されている民主議会政府への移行が進めば、内外からの投資が増えて成長にはずみがつくとみられる。しかし、高知識・高技術保有者の国外流出傾向は減少しないだろうと見られている。2013年の対GDP債務比率目標の2.8％は、消費税(VAT)徴収強化と後期の歳出削減効果で、ほぼ達成されるとみられる。高成長と雇用増を目指すには大胆な構造改革が早急に求められる。IMFは、為替操作を円滑に行い、マネーロンダリングと金融テロ対策を強化しつつ、土地の使用効率化、エネルギー確保、砂糖産業育成などの課題を解決しながら、規制緩和を進めて投資環境を整備する必要があるとしている。
(Fiji Times/ Dec.23, 13)