7月19日、豪州ブリスベンでPNGのオニール首相が豪州ラッド首相と会談、増加している豪州への難民を受け入れ、国内で定住させるというラッド首相の提案を受け入れた。

豪州は難民をPNGに送り審査のうえ、難民として認定された者をPNG国内に定住させてもらうが、非認定者は自国または第三国に送り返す。ラッド首相は、「人身密交易からの苦悩」(scourge of people smuggling)を止めさせるためにとった最後の手段であり、内外からの批判があることは十分承知していると述べた。豪州はPNGマヌス島の難民収容所の能力を600人から3,000人に拡張する。ある人権擁護団体は、航空機による年間約5万人の難民が正当な扱いをうけ、ボート難民が不当な扱いを受けることになると述べている。移民局の統計では、今年これまでに220隻のボートで15,610人の難民が到着している。アフガニスタン人、スリランカ人に次いでイラン人が多いが、インドネシアはラッド首相の要請で、航空機で来訪するイラン人の入国ビザを厳しくすることにした。インドネシアから豪州に向かうイラン人難民の多くは正当な難民ではなく、経済的理由によるものがほとんどであるという。

(Radio Australia/ July 20, 13)