中国の会展旅遊集団(ETG)が、ヤップ島で1万室のホテル、ゴルフ場、カジノ、会議場、娯楽施設などを建設すると発表して、地元に大きな衝撃が走って以来、モリ大統領はヤップの州知事、首長など関係者と協議を重ねてきた。その結果、計画自体は縮小し、1,500室のホテルのみの建設となった。ただ、これ以上の縮小案はETGにとって利益にならないため、計画自体キャンセルされることも考えられる。ETGの開発で雇用や新事業創出、事業税収入などが期待される。情報不足の改善、ヤップ島民の将来の不安、土地保全、環境保護、伝統文化保護など解決すべき問題も多い。今回のETGの投資案は何らかの方法で島を開発したいと考える国民にとって、一つの答えを提示したものと前向きにとらえたいとモリ大統領は述べているが、ETG案を受け入れるかどうかは最終的にヤップ州が決めることだとしている。
(FSM information service/ Feb.15, 13)