老練な政治家であり、前駐中国大使でもあるジョン・モミス、ブーゲンビル自治州議長は、クリントン米国務長官が米国は太平洋地域で中国と資源獲得競争に凌ぎを削っており、PNGはその一つの国として認識し、米国にとっても大事な国であると発言したことに対して、米国はPNGへの投資に意欲がないと批判している。同議長は、「米国の多額な財政赤字が太平洋の気候変動対策費計上に支障となっており、一層の投資を歓迎する。ブーゲンビルでは、英・豪系のパングナ銅鉱山が稼働しており、地下資源も豊富である。米国のエクソン・モビール社のLNG開発は例外的で、米国がブーゲンビルに関心がないのは明らかだ。一方、中国は広範囲に進出する動きを見せており、中国企業がパングナ鉱山の株式獲得に関心を示している」と述べた。ブーゲンビルは90年代の内戦から復興半ばにあり、豪州とPNG中央政府が援助している。復興には経済社会開発が重要であり、それには内外からの投資が必須である。中国は農業、漁業、海上輸送、工業学校設立支援を表明しており、欧州企業からも工業学校設立意志が提示されている。同議長は豪州政府の招待で豪州を訪れたばかりであるが、豪州政府から具体的な支援の話がなかった。しかし、その前に中国を訪れた時には、7件の覚書を取り交わしている。州政府としては、豪州をはじめとするブーゲンビルに関心を持つ国に投資を呼び掛け、単独進出ではなく地元企業・政府とのJVによる進出を希望している。
 (Radio Australia/ Mar.7, 11)