COP31（トルコ開催予定）を前に、Fiji で行われた「Pre-COP会合」で、太平洋島嶼国がオーストラリアの化石燃料拡大方針に強い懸念を示した。豪州は気候外交を地域安全保障戦略の柱として位置づけ、会合の主催にも積極的だが、国内では新規ガス・石炭プロジェクトの承認が続いており、太平洋側は「言行不一致」と批判している。

会議中気候変動で家屋を失い 5年間テント生活を続ける Fiji の住民 の声が紹介され、太平洋地域が既に深刻な影響を受けている現状が強調された。住民は「排出に責任を持つ国が行動しなければ、最も脆弱な太平洋が犠牲になる」と訴えている。

豪州の Albanese 政権は、COP31に向け太平洋との連携を強調する一方、化石燃料産業への依存が国際的批判を招いており、太平洋諸国は 1.5℃目標の堅持、化石燃料段階的廃止、気候資金拡充 を豪州に求めている。

（10月５日ABC/原文はこちら（英語））