全国での高等教育無償化方針を発表（ソロモン）

2026.10.06

ソロモン諸島政府は国連人権理事会（UNHRC）の会合で2027年までに全国で無償のユニバーサル教育を実現する方針を正式に表明した。同理事会に派遣されたソロモン政府代表団の責任者Martin Kwaifono 氏は、「家計負担により子どもが学校に通えない状況を解消する」と述べ、特に農村部の教育アクセス改善を強調した。

ソロモン政府はUNHCR勧告181件のうち 140件を支持し、教育以外にも１）国際組織犯罪防止条約（UNTOC）への加盟（8月に批准）、２）国家人権機関の設置、３）婚姻年齢を15歳→18歳へ引き上げる法改正などの人権強化策を進めている。