2024年の投票制度改革を巡る暴動は、ニューカレドニア、特にヌメアの観光・商業を壊滅させ、住民1万2,000人が流出するなど深刻な影響を残した。ツアー会社や商業施設は売上の半減・焼失など甚大な損害を受け、保険支払いも遅延している。こうした状況の中、新大統領 Milakulo Tukumuli は、年金制度が崩壊すれば4万人以上が数カ月以内に無年金となり、医療制度も累積5億7,800万ドルの債務を抱え、財政は「完全崩壊の瀬戸際」にあると警告した。

Tukumuli は仏政府支援を求めてパリを訪問し、既存の12億ドル規模の仏開発庁ローンに加え、仏首相 Lecornu から6億〜9億ドルの追加支援と9,600万ドルの補填を確約された。支援の多くは補助金となる見込みだが、仏議会の承認が必要で、融資比率は不透明。Tukumuli は2020〜2026年で25億ドルの借り入れがありこれ以上の借入は「持続不能」と強調する。新支援には緊急改革が条件で、既に6億ドル規模の歳出削減が進むが、今後は増税を含む緊縮策が避けられないとの見方がある。

暴動の影響は交通にも及び、エアカランが Nouméa 空港から La Tontouta へ移転したことで外島との移動時間が倍増し、空港封鎖や欠航が続いた末に同社は破産申請した。一方、Lifou 島では伝統的生活や新規ホテル、14万4,000人のクルーズ客により観光が回復傾向にある。しかし本島の観光は低迷し、2025年の国際観光客は5万8,000人と過去30年で最低水準となり、経済の先行きは依然不透明となっている。

（9月8日　ABC/原文はこちら）