米国はPacific Islands Forum（PIF）関連会合に合わせ、総額1.5億米ドル超の投資・支援パッケージを発表した。米国国務省は、太平洋地域への関与を「米国企業の投資促進と連動させる新方針」と説明している。中心となるのは燃料安全保障（Fuel Security）で、米議会承認を前提に 6,000万米ドル を投じ、太平洋地域の燃料備蓄・供給網の脆弱性を改善する計画。

アメリカ国務省の公式発表によると本支援の柱は以下の通り
・エネルギー安全保障の強化

・重要インフラの整備（パラオの病院、クック諸島の港湾、マーシャル諸島の港湾等）

・民間企業外交の一層の活用

・信頼のおけるデジタル技術の推進

・法執行力強化や海上警備能力の強化

・科学技術協力の推進（海底マッピングや海底探査等）

・人的交流の促進

など、複数の分野で資金投入が予定されている。

なお、2027年前半にはハワイのホノルルでアメリカと太平洋地域各国による投資セミナーが行われる予定。

（9月3日RNZ/　原文はこちら）