日本提案の海運業二酸化炭素排出方式への懸念（太平洋地域）

2026.09.01

太平洋地域の環境団体や専門家は、日本が国際海運の排出削減枠組みで提案している国別の排出計算方式が、太平洋島嶼国の気候目標を弱める可能性があるとして懸念を示している。
現在日本は国際海運の排出量を「船籍国ベース」で計算する方式を支持しており、これは IMO（International Maritime Organization）が検討する新たな排出規制の論点となっている。他方、この方式について一部の気候専門家は、多くの大型船が「便宜置籍国（flag of convenience）」に登録されており、排出の実態を反映しないと指摘。実質的な削減圧力が弱まる可能性があるという。

太平洋地域は海面上昇を含む気候変動の影響を強く受けており、二酸化炭素の排出削減の遅れは気候変動の影響を最も受ける島嶼国に直接的な負担をもたらすとして、議論の行方が注目されている。