開発援助資金減少による小規模島しょ国への影響が深刻（太平洋地域）

2026.07.07

OECD の最新予測によれば、全世界の政府開発援助（ODA）資金額が 2024〜2026 年で急減し、Small Island Developing States（SIDS）が最も大きな打撃を受ける地域の一つとなっている。

全世界のODA は 2025 年に 6.9％減、前年は 23.3％減で、世界全体の援助水準は 2014 年以来の低水準に落ち込む見通し。特に Caribbean SIDS は 36.6％減、Asian・Pacific SIDS は 33.4％減と大幅な縮小が見込まれる。マーシャル諸島やミクロネシアでは米国、トンガやツバルでは豪州・NZなど、単一ドナー依存が高い国ほど脆弱性が増すと指摘される。保健分野の ODA は最大 46％減、マラリア、結核等感染症対策が大幅に縮小し、人道支援や市民社会への40％前後の減少が予測されている。