フィジー環境省は、ナンディの Vuda Point で計画されていた 豪州富豪 Ian Malouf 氏らが支援する廃棄物発電（Waste‑to‑Energy）計画の環境影響評価（EIA）を正式に却下した。同計画は年間 90 万トンの廃棄物処理を前提としており、南太平洋域内からの廃棄物輸入が不可欠とされていたが、住民から数百件の反対意見が寄せられ、観光地への影響が大きな争点となっていた。

環境省は技術審査の結果、規模・廃棄物供給計画・輸入廃棄物の扱い・有害灰の管理・水資源・公衆衛生リスク・環境影響・道路・港湾インフラ・社会文化的影響・観光への影響・経済合理性など、複数の重要課題が未解決のままだったと指摘。「将来の追加調査に回す」とされた項目が多く、現段階ではリスクを適切に評価・管理できないと判断した。

Sivendra Michael 環境省事務次官は、「投資や新技術に反対しているわけではないが、人々・環境・文化・経済への影響が十分に理解され、管理可能であることが必須」と述べた。Rabuka 首相は 4 月時点では計画推進に前向きだったが、今回の決定を受けて「法に基づく判断を尊重する」とコメントし、環境法の透明性と公益性を強調した。
政府は、廃棄物管理の課題は依然として深刻だとしつつも、大型開発は法的基準を満たし、影響評価が十分でなければ認められないとの姿勢を示している。

（2026年6月5日 RNZ／原文はこちら（英語））