フィジーでは、総選挙の投票日が未発表のまま、公式な選挙キャンペーン期間が開始された。政府は選挙管理委員会と調整を続けているが、投票日発表は遅れており、野党側は「政治的駆け引きだ」と批判している。与党だった旧FijiFirst系政治団体 は地方集会を増やし、経済政策と治安維持を中心に支持固めを進めている。一方、People’s Alliance や National Federation Party などの野党勢力は、生活費高騰や公共サービスの停滞を争点化し、「政権交代の必要性」を訴えるキャンペーンを強化している。

前政権を担った FijiFirst が2024年7月、政党登録を抹消されたことにより政治地図が大きく変化する中、現職の Sitiveni Rabuka 首相率いる People’s Alliance は優位に立つとの見方もあるが、多数の無所属候補の動きが結果にどう影響するかは不透明とされる。University of the South Pacific の政治学者 Jope Tarai 氏は、今回の選挙の主要争点として 生活費高騰、雇用機会、医療インフラの脆弱性 を挙げ、「2024年の議員報酬引き上げ以降、生活費問題は特に強い不満の源になっている」と指摘した。選挙日程は依然として示されていないが、各党はすでに地方での集会や支持固めを本格化させており、政治的緊張が高まる中での選挙戦が続くと報じられている。

（2026年5月27日 ABC／原文はこちら（英語））