暴動から2年、政治的緊張が続くニューカレドニア

2026.05.19

フランス領ニューカレドニアでは、2024年5月の暴動から2年が経過した現在も、フランスからの独立支持派と反対派の対立が根強い。
暴動後に導入された非常事態措置や治安強化が、コミュニティ間の不信感を残しているとされる。特に、暴動の発端となった選挙人名簿の改正案を巡る議論は収束しておらず、独立支持派は「政治的権利の侵害」と主張し、反対派は「民主的な代表性の確保」と位置づけている。暴動後の復興支援は進んでいるものの、住宅再建や経済回復は遅れが目立ち、若者の失業率も高止まりしている。
ニュージーランドメディアRNZ は、治安当局の存在感が強まる一方で、政治対話の再開が進まず、社会の分断が固定化する懸念が残ると指摘している。