パプアニューギニア（以下、「PNG」）政府は、急速に変化する地政学的力学に備える必要性を強調した『外交政策白書』を発表した。同国の外交政策の中核には、「すべての国と友好関係を持ち、敵は作らない（friends to all, enemies to none）」という理念が据えられている。Marape首相は、「平和、もてなし、対話といったメラネシアの価値観、さらにキリスト教的な伝統を反映したものである」と述べた。白書に関する声明の中で、Marape首相は技術的・経済的変化を含む多くの競合要因によって形作られる時代において、PNGが主体的かつ戦略的であり続ける必要性を強調しており、「急速に動き、多くの競合力に影響される世界の中で、PNGは常に備え、適切な立ち位置を保持しなければならない」と言及した。主要戦略には、二国間および多国間関係の強化、国家主権・国境・安全保障の保護、開発協力の強化、そして国際的なイメージと国家ブランドの向上が含まれている。また、PNGは、フランスのパリに大使館を設置し、アラブ首長国連邦に新たな外交使節団を開設し、エルサレムでの既存の代表部を強化する予定で、PNGはエルサレムに外交使節団を設置している数少ない国の一つとなっている。多くの国は、イスラエルとパレスチナの双方が首都と主張する領土問題の敏感さから、大使館をテルアビブに置いている。これに関して、Marape首相は、この白書が政治的サイクルを超える安定した長期的指針であるとし、「首相は交代するも、この政策は国家の指針として時の試練に耐えなければならない」と付け加えた。（Radio New Zealand/MAR18, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/589942/papua-new-guinea-launches-foreign-policy-blueprint-amid-rapid-global-change