Trump大統領寄りで、与党共和党と密接な関係を持つ右派シンクタンクが、太平洋地域における米国の存在感拡大を主張する「Pacific Charter（太平洋憲章）」を提案している。The Heritage Foundationは、「中国が欲深く太平洋諸国に目を向けている」と指摘し、「太平洋諸国は、国境を越える麻薬取引など重大な安全保障上の脅威に対して脆弱である」と述べている。最新の報告書「A charter of Pacific values for a prosperous Pacific future（繁栄する太平洋の未来のための太平洋価値憲章）」によると、現在太平洋諸国が特に脆弱な立場にあり、その状況が「外部勢力」による影響力拡大を招いているとされている。同書では、太平洋諸国に対して政策課題の整合を求める一方で、米国は「Pacific Partners Commission（太平洋パートナー委員会）」を設立し、さらに国家安全保障会議に「太平洋担当顧問」を配置することを提案している。西側諸国が関与しなければ、中国は国益を推進するため政治的影響力や策略を用いる思惑によって、当地域で独占的影響力を確立する可能性があるとも指摘されている。共同執筆者のZhang氏とSadler氏は、こうした事態を避けるために拘束力のない憲章を提案し、価値観を押し付けるような結果を決定するのではなく、むしろ基本理念を再確認し、地域の連帯を強化することを目的とするとしている。当憲章は、例えばインフラ契約などで中国資金の影響を受けることへの抵抗を各国に促す効果もあるとされている。さらに、太平洋島嶼国と米国防衛軍との関係をより緊密にする環境も整うという。また、報告書では、「これらの原則はしばしば利益の大きい二国間提案の前で無視されており、個人的または地域的利益がある場合には容易に妥協されてしまうが、地域国家が憲章に参加すれば、単なる理想の表明を超えた行動基準を受け入れることになる。時間の経過とともに、各国は戦略的意思決定を基本原則に照らして合理化するようになる」とも述べられている。最近、米国政府は公に太平洋諸国への関心を強めていて、2月初旬にはホノルルでビジネスサミットを開催した。Trump大統領は太平洋海底に存在する重要鉱物（critical minerals）への関心を示しており、クック諸島およびトンガと深海採鉱に関する協議が行われている。ニュージーランド駐在予定のJared Novelly米国大使は、「クック諸島の排他的経済水域には極めて大きな機会が存在する」と述べた。（Radio New Zealand/MAR13, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/589348/trump-aligned-think-tank-proposes-pacific-charter-greater-us-involvement-in-the-region