フランスのニースで開催された国連海洋会議（UN Oceans Conference）において、ツバルのTeo首相は海面上昇に関する国際条約の締結を呼びかけた。Teo首相は「海洋は我が国の経済、文化、そして生存にとって不可欠である」といい、「国連事務総長による『すべての国が1.5度目標の実現に努め、海面上昇のペースを止めるよう』との呼びかけを支持する」と述べた。ソロモン諸島のManele首相は演説で、太平洋での深海鉱物探査と採鉱の推進を非難している。Manele首相は、「ソロモン諸島は深海探査と採鉱のモラトリアムを敷いている」と述べ、世界の海洋は生物多様性の喪失、汚染、気候変動という3つの地球規模の危機に直面していると指摘し、さらに「一部の人々はそれにもかかわらず科学的理解、環境リスク、国際的な合意をほとんど無視して深海鉱物資源開発を推進している」と非難する。パプアニューギニア（PNG）のMarape首相は、「深刻な環境破壊の可能性があるため、PNG政府は深海鉱物資源開発を支持しない」と述べている。しかし、同国New IslandのSchnaubelt州知事は、Marape首相と正反対の立場をとっている。一方、パラオのWhipps Jr.大統領は、「地球に役立つ持続可能な海洋経済を実現するためには資金調達が鍵である」といい、「この仕組みには科学とガバナンスへの助成金、コミュニティ主導の企業への長期的な資金提供、海洋保護区域の持続可能な収入メカニズム、そして自然ポジティブな企業を支援する強固な地域金融システムが含まれる必要がある」と述べた。仏領ポリネシアのBrotherson代表は、自身の政権での高度に保護された海洋保護区（MPA）ネットワーク設立に関する計画について話し、会場から拍手が沸いた。（Radio New Zealand/JUN11, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/563807/tuvalu-calls-for-sea-level-rise-treaty-at-un-oceans-conference