アメリカの環境保護基金であるEarthjusticeが、西太平洋における商業漁業保護を後退させる大統領令に関して、Trupm米大統領を提訴した。4月17日に、アメリカが所有する複数の島々を囲む保護区域である「the Pacific Remote Islands Marine National Monument（太平洋離島海洋国定保護区）」内の漁業権を拡大を意味する「Unleashing American commerical fishing in the Pacific（太平洋におけるアメリカ商業漁業の解禁）」という大統領令が発布されたことが背景にある。オバマ大統領は、2014年に当保護区の面積を約127万平方キロメートル（テキサス州の約2倍）に拡大し、この海域での商業漁業を全面的に禁止した。今回の大統領令は、この禁止措置を覆すものであり、原告のEarthjusticeは、「この保護区の総面積の80%以上が漁業に開放されることになる」と主張している。当訴訟の担当弁護士であるHenkin氏は、「Trump大統領は歴史的・科学的価値を有する対象物を保護するために必要な基本的な保護措置を剥奪し、保護区を破壊する権限は与えられていない。絶滅危惧種のウミガメやサンゴ、その他の多様な海洋生物が漁業の脅威にさらされる可能性がある」と述べている。その一方で、Trump大統領側は、「商業漁船の存在が海洋生物に重大な脅威を及ぼさない」としている。そして、別の大統領令である「Restoring American seafood competitiveness（アメリカの水産物の競争力回復）」において、商務長官と内務長官に対し、既存のすべての海洋国定保護区を再検討し、商業漁業に開放すべきものについて大統領に提言するよう命じている。これについてHenkin氏は、「魚群の回復のための空間を確保することが、持続可能性にとって不可欠である」と主張する。これは、ポリネシアの人々が長年理解してきた「開発を禁止する区域を設定することで、より多くの豊かさが生まれる」という概念に基づく。 周辺への波及効果が生じ、保護区内を保護することで、保護区外でマグロを含む回遊魚を捕獲できる個体数が増加するということを意味している。（Radio New Zealand/JUN06, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/563275/environmental-legal-fund-fighting-trump-fishing-order