太平洋諸国およびその同盟国は、国際海事機関（IMO）会合で海運の排出ガス削減に取り組む合意に落胆し、これを支持しないことを表明した。同合意は世界の商業海運の大部分をカバーするもので、2028年以降、船舶所有者はよりクリーンな燃料を使用しなければならず、さもなければ罰金が科せられることになる。また、同合意はロンドンで開催された国連の国際海事機関（IMO）会合で採択された。フィジー、マーシャル諸島、セーシェル、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツの各大臣およびパラオ代表は、IMO交渉の結果に棄権票を投じ、船舶の排出ガス削減と自国の島々の保護にあまりにも効果の薄い合意を拒否した。太平洋諸国およびセーシェル、カリブ海諸国、アフリカ諸国、中米諸国、英国などの同盟国は、温室効果ガス排出量に対する世界共通の課徴金案を提案していたが、この提案は船舶の排出量を大幅に削減し、公正かつ公平な移行を確保し、気候変動の影響を最も受けている人々に対して予測可能な資金援助を行うための道筋を作るものであった。しかし太平洋諸国の指導者および交渉担当者は、この結果に深い失望感を表明した。バヌアツの気候変動適応・気象・地質災害・環境・エネルギー・災害管理担当大臣である Regenvanu氏は、さまざまな当事者に責任があると非難した。「誰が1.5℃を放棄したのかを明確にしよう。サウジアラビア、米国、そして化石燃料の同盟国が数字を無理なレベルまで引き下げ、あらゆる場面で進展を妨害した。これらの国々、およびその他の国々も、海運業界を1.5℃の道筋に乗せる一連の措置を支持しなかった。そして、気候変動の影響に対処するための資金援助を切実に必要としている私たちにとって、信頼できる財源となる提案を退けたのである。」と訴えた。太平洋諸島は10月に開催される海洋環境保護委員会に再び参加する予定だ。彼らのメッセージは明確であり、これは終わりではない。「まだ終わっていない。また戻ってくる。」と、IMOのマーシャル諸島大使である Ishoda氏は語った。（Radio New Zealand/APR12, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/557969/pacific-leaders-disappointed-at-global-shipping-emissions-deal