フィジーのプラサド財務大臣は、太平洋諸国で最も高い32%の関税は不当であると述べた。トランプ大統領の資料によると、フィジーは為替操作と貿易障壁を理由に米国に63%の関税を課していると主張しているが、フィジー政府はこれを否定している。米国は、貿易相手国との貿易赤字の有無に基づいて「相互関税」を計算した。フィジーの場合、米国からの輸入よりも輸出が多いため、高い関税が課された。OECのデータによると、2023年にはフィジーは米国に3億6600万米ドルを輸出する一方で、米国からは1億5800万米ドルを輸入した。フィジーの財務大臣兼副首相であるプラサド氏は、「米国からの輸入品の72％は無税であり、25％は5％未満の税率が適用されている。これは米国がフィジーからの輸入品に課している32%の関税とはかけ離れている」と述べた。そして、貿易赤字を相互関税率の算出に使用するのは間違っており、貿易赤字は関税ではないと主張している。オークランド大学ビジネススクールのTaufa氏は、関税は米国が同地域で築いてきた10年間の信用を損なうものであると述べた。プラサド氏は、影響がより明確になった時点で関税についてどうするか決定すると述べた。そして、「不確実な要素が多く、短期的あるいは中期的に何が起こるか、あるいは他国がどのような対応を取るかという予測も、太平洋地域及びフィジーで同問題にどう対応するかという政策や決定に織り込まれる必要がある。」と述べた。（Radio New Zealand/APR09, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/557584/fiji-and-other-pacific-nations-decry-unfair-and-disappointing-us-tariffs