石破首相は、マーシャル諸島のハイネ大統領に対し、福島原発から太平洋への処置済みの核廃棄水の放出に関する問題について、日本は引き続き透明性を重視して対応していくことを確約した。両国の首脳は3月13日、ハイネ大統領の3度目となる東京訪問に合わせて首脳会談を行った。日本は2023年8月、2011年の地震と津波による福島原発のメルトダウン事故で集められた100万トン以上の処理水を貯蔵する約1000基のタンクから排水を開始した。「石破首相は、放出の安全性は確保されており、日本は国際原子力機関（IAEA）を通じてモニタリング能力の構築を支援する計画であると説明し、また、安全性に対する信頼を高めるため、今後も科学的根拠に基づく透明性のある対応を継続していく」と述べたと、日本の外務省が声明を発表した。太平洋諸島フォーラムのワンガ事務局長は、2023年、もし何か問題が起こった場合、地域の指導者たちは日本に責任を取らせるつもりであると述べている。ハイネ、石破両首脳は、アマタ・カブア国際空港ターミナルの再建、太平洋諸島フォーラムの太平洋地域災害対応能力ファシリティーに対する日本の支援、災害への耐性を強化するためのマーシャル諸島の給水システム開発支援など、その他の二国間協議事項についても話し合った。また、日本はマーシャル諸島と協力し、太平洋諸島フォーラムの首脳が「最大の生存の脅威」と表現した気候変動や海洋環境などの共通の課題に取り組んでいくことで合意した。（Radio New Zealand/MAR25, 2025)
マーシャル諸島
【海洋問題】
日本、福島原発の処理水放出に関する透明性を保証（マーシャル諸島）
2025.03.28