パプアニューギニアの税務委員会（IRC）は、同国の税務行政と徴税を監督する「監視委員会」の設置を求める国際通貨基金（IMF）の最近の提案に強く反対している。IRCのSam Koim長官は、この動きは正当性を欠き、同国の税務当局の独立性と誠実性を脅かすものだと述べた。声明の中でKoim氏は、IRSは2014年の内国歳入委員会法によって管理される独立した法定機関であり、既に強固な内部及び外部の説明責任メカニズムが整っていることを強調した。同氏は、IMFが提案した監視を支持するに足る健全な政策上の正当性は示されていないと主張した。Koim氏は、既に高い実績を上げている機関がなぜこのような構造的な介入を必要とするのかと疑問を呈し、IMFの推進の背後にある別の意図を疑った。また、監視委員会の推進は、IRCによる大手多国籍企業の監査を妨げ、IRCの独立した権限を損なう可能性があると指摘した。Koim氏はIMFが財政支援をテコに構造改革を強制していると批判し、パプアニューギニアの機関の独立性を尊重するよう求めた。Koim氏によると、マラペ首相もこの提案を拒否しており、これはIRCの主張に対する強力な政治的支援の表れであるとしている。（Radio New Zealand/MAR12, 2025)
パプアニューギニア
【経済・社会動向】
税務当局、IMFの監視委員会設置提案を拒否（パプアニューギニア）
2025.03.17