マーシャル諸島をはじめとする太平洋諸島は、商業マグロ漁業からより多くの収益を得る方法について、数十年にわたって苦慮してきた。ホニアラで署名された3か国間の協定は、太平洋の漁業協力体制に新たな変化をもたらす可能性がある。1980年代に始まり、太平洋島嶼国は初めて遠洋漁船団に自国の水域での漁業ライセンスを販売し始めた。しかし、このライセンス販売による収入は、数十億ドル規模のマグロ漁業から得られる収益のごく一部に過ぎなかった。2010年より、ナウル協定締結国は船舶日数制度を設立・実施し、ミクロネシア連邦を含むPNA水域におけるマグロ漁の管理方法を一新した。昨年現在、船舶日数販売（個々の船舶に漁業許可を与える旧システムとは対照的）の価値は年間5億ドル近くに達しており、2010年の6000万ドルと比較すると大幅な増加である。しかし、これは漁業全体の価値から見れば、まだごく一部にすぎない。同問題は、先週ソロモン諸島で開催されたホニアラ・サミットでも議論の焦点となり、東ニューブリテン構想の立ち上げも含まれていた。マーシャル諸島のMuller天然資源・商務大臣は、PNA加盟国であるパプアニューギニアによるこの構想について、「我々の地域の漁業部門の経済軌道を再形成する可能性がある」と述べた。Muller大臣は、マグロがミクロネシア連邦やその他の太平洋諸島の海域で捕獲されている一方で、付加価値の高い加工、ブランド化、マーケティング、小売りの利益の大半は、この地域外の事業体が獲得していると主張する。そして、主な収入源であるアクセス料は毎年数億ドルを生み出しているが、これは私たちの漁業から生み出される富のごく一部に過ぎないと訴える。しかし、東ニューブリテン構想を通じて、「この軌道を変更する機会を得た」と述べた。同氏は、東ニューブリテン・イニシアティブを「太平洋諸島住民がマグロ産業に参加する方法を転換する青写真」と呼び、「漁業権の販売にとどまらず、加工、ブランド化、市場アクセスをより厳密に管理しなければならないという原則に基づいている」と付け加えた。太平洋諸島によるマグロ産業の管理の強みは、PNA、フォーラム漁業機関、中西部太平洋まぐろ類委員会を通じた、多層的な漁業管理にある。「今こそ、私たちはこの力を結集して、漁業の経済的側面にも同じことを適用しなければならない」とMuller大臣は述べた。また同大臣は、太平洋におけるマグロ産業の管理基盤には、「太平洋諸島がマグロ産業の主な受益者となることを確実にするために、戦略的に調整された投資政策、加工規制、貿易協定」が含まれなければならないと述べた。これは、マグロ産業から太平洋諸島が利益を得ることを拡大し、マグロの持続可能な利用を確保するための次の3つの主要要件につながるという。①太平洋諸島で加工されたマグロを世界市場で優先する地域貿易協定を確保する。②国内および地域内の加工拠点への投資を誘致するための国家政策の調和。③持続可能性とトレーサビリティが漁業のバリューチェーンの中核であり続けることの確保。　（Radio New Zealand/MAR03, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/543581/east-new-britain-initiative-fsm-marshall-islands-and-papua-new-guinea-sign-tuna-deal