ナウル経済・気候レジリエンス市民権プログラムの最高経営責任者（CEO）であるClark氏は、2024年11月のCOP29を機に開始されたこの取り組みは現在運用中であり、既に「最初の数件の申請を受理した」と述べた。このスキームでは、申請から4か月以内に10万5000米ドルを支払うことで、ナウル国籍を取得できる。Clark氏は、このスキームは同国の気候インフラへの資金調達のための革新的な方法として設立されたと述べた。また、「同スキームを通じて500人の申請者を獲得し、同国に6,000万豪ドル以上の収益をもたらしたい」と言及し、「これは政府収入全体の約20パーセントに相当する」と付け加えた。人口11,000人と推定されるナウルは、世界で最も小さな独立共和国であり、世界で3番目に小さな国である。Clark氏によると、申請者は、市民としてふさわしいかどうかClark氏の事務所がナウル政府に推薦を行う前に面接を受ける必要がある。ナウルは慎重に事を進めるべきだと述べている評論家もいるが、Clark氏は、小島嶼開発途上国にとって民間資本の活用は不可欠だとし、「これは、ナウルが市民権を販売しようという話ではありません。この国にとって必要なインフラ整備を支援するための外国からの直接投資を募る話であると語った。また、ナウルが質の高い申請者のみを採用または推薦していることを確認するために、同プログラムでは「非常に厳格なチェック」を行っていると述べた。（Radio New Zealand/FEB13, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/541757/nauru-s-citizenship-by-investment-scheme-eyes-au-60-million-in-first-year