海洋保護活動家は、クック諸島政府が、深海海底採鉱を認めるかどうかについて、国として未決定であるように見せかけて国民を欺いていると主張している。クック諸島政府の法定法人であるCIICは、ベルギーのGSR社と合弁事業を行っており、この合弁事業であるコバルト海底資源社（CSR）は、クック諸島の排他的経済水域（EEZ）及びクラリオン・クリッパートン海区（CCZ）における探査権を保有している。これらの企業は、クラリオン・クリッパートン・ゾーン（CCZ）の海底鉱物資源の探査に関する契約を締結したことを明かし、クック諸島投資公社（CIIC）を含む8つの深海海底採鉱企業が、海底採鉱に必要な規制を今年中に採択するよう求めた書簡を国際海底機構（ISA）の会長に送ったことが明らかとなっている。地元の環境保護団体Te Ipukarea Societyは、採鉱に関する規則が最終決定に至っていないにもかかわらず、政府の合弁企業がISAに採鉱規則の承認を今年中に求めていることは「恥ずべきこと」であると述べている。また、海洋保護団体「Ocean Ancestors」のスポークスパーソンを務めるCastledine氏は、政府がCIICを通じて海底採鉱ライセンスを推進していることは、「人々よりも利益を優先する、完全な背信行為」であると述べている。「政府は、我が国が深海底採掘を許可するかどうかについて未決定であるかのように、国民を欺いている」と、Castledine氏はクック諸島ニュースに語った。2025年1月14日付の書簡によれば、企業側は探査ライセンスから採鉱ライセンスへの移行の遅れを懸念しており、採鉱を開始する前に必要な採鉱規制を今年中に採択し、予定通りの採鉱活動を進めたいと要請している。その書簡では「採鉱規則が採択されない場合、請負業者は、投資を行った時点では予期も予想もしていなかった法的及び財務的なリスクの高まりに直面することになる」と触れられており、Castledine氏によれば、CIICを含むこれらの企業は、自分たちが投資した資金を活用して、「何の保証も得られていない」決定に圧力をかけるよう要求しているという。また、Castledine氏は、公的監督なしに独自に運営される国営企業の危険性も浮き彫りになっていると述べ、クック諸島パスポートに関する住民投票と同時に、同海底採鉱に関する住民投票も行うべきだと主張している。（Radio New Zealand/FEB3, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/540708/cook-islands-government-accused-of-misleading-public-on-seabed-mining