●歴史（第２次世界大戦後）
1945年８月に太平洋戦争が終結すると、翌1946年１月31日にはトラック島より737人のナウル人が帰還した。そして1947年11月、ナウルはオーストラリア、ニュージーランド、英国の３国を施政国とする国連信託統治地域となった。この信託統治は実質的にはオーストラリアによるものであった。
その後徐々に採掘による国土の荒廃や採掘料支払の問題から独立の機運が高まり、1968年１月31日についにナウル共和国として独立することとなった。初代大統領にはデロバードが就任した。

●政治
ナウルには政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にある。2003年以降、燐鉱石の枯渇の問題に加え、公務員への給与未払いやOECD諸国からオフショア・バンキングによるマネーロンダリングに関与していることに対する懸念が向けられた結果、ナウルは財政危機を迎える。議会においても大統領指名に関して多数派工作が行われ、短期間の政権が続いている。
外交の上では、地理的近接性から、豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。また中国と台湾の間で外交関係をしばしば変更するケースが起きている。ナウルは台湾と外交関係を有し、当初はナウルに台湾大使館が設置されていた。2002年７月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。しかし、2005年５月、台湾との外交関係を再樹立した。

●経済
ナウル経済は燐鉱石の輸出に依存してきた。1990年代に入ると、燐鉱石の枯渇が問題となり、一時は海外輸出がストップし、国家財政を悪化させていった。政府は財政を立て直すため、公務員の削減および賃金カット、海外資産の整理、国営のナウル航空の運賃縮小などの政策を講じる一方、アジア開発銀行（ADB）の協力の下、国営企業の公社化、民営化など経済・金融構造改革を実施していった。2005年より燐鉱石の二次採掘を開始し、輸出も再開されるようになり、経済状況も改善しつつある。政府によると、二次採掘を安定的に行っていく限り、燐鉱石の埋蔵量は30年分は確保されていると予測している。