●歴史（第二次世界大戦後）
1947年、国連はパラオを含むミクロネシアをアメリカの信託統治地域とし、アメリカは同地域を戦略的要衝と位置付けた。1969年からはミクロネシア各国の政治地位をめぐる交渉がアメリカとの間で始まったが、軍事的権益を求めるアメリカ側と完全自治を求めるミクロネシア側の交渉は難航した。
1977年にミクロネシア憲法が起草されたが、パラオは翌年の住民投票で、これを拒否してミクロネシア地域の統一国家から離脱することを決定し、1981年にパラオ憲法を施行して自治政府を発足させた。
1993年11月に懸案であったアメリカとの自由連合盟約（通称コンパクト）を住民投票で承認し、1994年10月に独立を達成、12月には国連に加盟した。

●政治
アメリカを参考にした制度が採用され、大統領制がとられている。正副大統領の任期は４年間で、直接選挙で選出される。議会は２院制で、州の代表から成る下院（16 名）と投票数の上位から成る上院（13名）で構成されている。各省庁を所掌する大臣は大統領が任命する。政党は存在しない。1994年に国連加盟。各種の国際機関（FAO、IMF、UNESCO、WHOなど）や地域機関（PIF、FFAなど）に加盟している。パラオにある外国公館は、日本、アメリカ、台湾である。パラオには軍隊がなく、自由連合盟約（コンパクト）により安全保障・防衛の権限と責任はアメリカが有している。国内には小規模な米軍施設（アイライ州）があるが、実戦部隊は駐留していない。

●経済
パラオの産業は観光業、漁業、農業といわれているが、漁業、農業とも国内市場向けと自家用が中心である。政府の財政は、専らアメリカの援助金や日本などの開発援助に依存している。米国とのコンパクトに基づく財政支援は、2009年９月に一旦終了したが、トリビオン大統領は米国とのコンパクト改訂交渉を重ね、その結果2010年９月、米国が今後15年間で２億５千万ドルの財政支援をパラオに供与するとする第二次コンパクトに署名した。パラオへの観光客数はおおむね減少傾向にあり、特に中国、オーストラリア、米国、日本、台湾からの観光客数の減少が影響していると考えられる。一方で、英国、ヨーロッパ、韓国その他太平洋諸島からの観光客数は上昇傾向にある（2017年、South Pacific Tourism Organization）。消費物資のほとんどは輸入品で、スーパーで豊富に売られている。貿易を見ると、大半は米国からの輸入であり、次いで日本からの輸入が多い。対日総額は約２千９百万ドル（アジア開発銀行、2017年）となっており、その中心は機械、輸送関連機器である。同年の対日輸出額は約286万ドル（アジア開発銀行、2017年）であり、その大半がマグロなどの水産物となっている。
パラオの一人当たりのGNIは12,700米ドル（世界銀行、2017年）で、ミクロネシアで最も高い。