今年初め、トンガは中国の一帯一路構想に調印した。トンガ政府は中国への輸出量増加と、トンガ国内のインフラ強化を目論んでいる。協定はPNGで開催されたAPECで調印され、同時に中国はトンガの借入金返済に5年間の猶予を与えた。さらに、まだ終了していないプロジェクトに対しても、1400万ドルの支援を申し出てて、契約を結んだ。ポヒヴァ首相の政治アドバイザーであるLopeti Sentuli氏は、トンガは一帯一路構想から多くの恩恵に与るとしている。
「既に、トンガはカボチャを中国に向けて輸出しており、ナマコも同様だ。これにとどまらず、他の農産物・海産物も輸出していきたい」とSentuli氏は述べる。2021年の期限までに中国への返済も済ませることが出来るという。そのほかの支援として、新華社通信は、トンガのスポーツチーム9団体に所属する100名ほどの運動選手とコーチが2年間の支援策の一環として、中国でトレーニングを受けているとのも報じている。（Radio New Zealand/ NOV 27, 2018）