「ナウル、PNG,フィジーの3国は、市民の自由が侵害されている」と、国際的な監視団体であるCIVICUSが発表した。CIVICUSとは、世界の市民社会の能力強化や市民活動の拡大などを図ってきた国際NGO 組織である。毎年、People Power Under Attackを刊行して、世界200か国近くの市民の自由尊重度に関して報告をしている。この監視団体は、ナウル、PNG,フィジーが、自由を阻害している国として従来の格付けから降格されたと発表した。ナウルの降格は、国による報道の自由への規制が増えていることが理由だ。ナウルにはオーストラリア政府が運営している難民キャンプがあるがそこでの虐待が広く報じられており、CIVICUSはこの取材規制を理由に、政治方針や政策の個別審査を経て、ナウルの格付けを降格させている。
PNGでは、報道によっては、ジャーナリストが攻撃や嫌がらせの対象となっており、報道の自由への侵害が悪化している。 報告書によると太平洋諸島では、国による検閲がしばしばあり、フィジーなどでは、国がメディアに介入することで国民の意識をコントロールしようしていると指摘した。しかしもう一方では、CIVICUSが、自由度が高い・オープンであると評価している国もある。ソロモン諸島でのWhistle Blowers Protection Actなは、腐敗に立ち向かう行動として評価されている。CICVICUSは、太平洋地域では、土地所有権、環境と反腐敗運動がしばしば妨害されていると報告している。(Radio New Zealand/NOV 27, 2018)
ナウル
パプアニューギニア
フィジー
【経済・社会動向】
自由の阻害(ナウル、パプアニューギニア、 フィジー)
2018.11.30