１月23日、紫紺館４階会議室で日・PNG投資協定（正式名：投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定）の説明会を開催しました。企業関係者ら約80名の出席者に対し、外務省と経済産業省から、本協定の背景・内容及び運用に関してのご説明とともに、日本政府として日本企業の対PNG投資を今後とも積極的にバックアップしてゆくことが表明されました。

　また、ご出席くださったドゥサバ大使からも「パプアニューギニアは規模の大小問わず日本からの投資を大いに歓迎する」、「この協定発効を機に、これまで以上に多くの『投資成功例』をぜひパプアニューギニアでつくってほしい」とのメッセージをいただきました。

　日・PNG投資協定は、昨年11月の国会承認後、必要手続きを終了して1月17日に発効しています。協定内容については外務省ホームページ（こちらから）をご参照下さい。