日本は大平洋諸国との島サミットを3年に一度開催してますが、前回、北海道に於ける第5回サミットで、環境対策支援を目的に日本の技術と設備を前提とした島嶼国向けの太陽発電と海水蒸留設備に就いて、政府は68億円の拠出金を約束しました。此の為、14の対象国は其々の使途に基ずき、之が有効活用を目指し、関係日本メーカーと協力して、基金を預かるフィージーの大平洋フォーラムの管理部へ申請書を提示、鋭意フォロー中ですが、今般、外務省の招請で管理責任者が来日して、1月 28日、太平洋諸島センター会議室に、日本の 関係者45名（25社）が参集、上記責任者　並びに外務省アジア大洋州局、幹部を交えて意見交換が行われました。既にConcept Noteが9カ国から出されており、6カ国に対しては次の段階となる詳細プロポーザルの作成提出が要請されております。此の為、本件近況、組織、プロジェクトの流れ、諸条件、スケジュール(来年5月開催の島サミット迄に落着)、契約形式等に関する説明が フォーラム（PIFS） Mr Jonathan Mitchellから行われると共に参加者からは数多くのご質問や、確認事項が出され、極めて闊達且つ有意義な会議となりました。今後上記を勘案、対象国政府とPIFSは更に具体化推進策を固める予定です。