4月26日松本外相とパプアニューギニアのポリエ外務貿易移民相は、外務省に於いて、両国間の｢投資協定｣に署名した。 同協定は投資財産の保護、外資規制の透明性を高めるもので、国会の承認を経て、早期発効となる。パプアニューギニアでは之まで、木材、漁業、セメント 等の分野で日系企業が活躍してきたが、一昨年からスタートした大型LNG開発案件が具体化しており、合弁先への資本参加、プラント建設、製品輸送、瓦斯の長期引取契約等で日本が支援しており、更に第二のLNG Projectも始動を開始、上記協定の合意は極めて意義深いものとなる。来日したポリエ大臣一行と代表各社のトップが参集して意見交換会が行われた。