17日、都内において、外務省主催、JAPIA(一般社団法人　太平洋協会)・JETRO(日本貿易振興機構)・PIC（太平洋諸島センター）共催で「日本・太平洋島嶼国経済フォーラム」が開催されさました。

第8回太平洋・島サミット（PALM8）の関連事業である当フォーラムでは、太平洋島嶼国と日本との貿易・投資の活性化を目指し、外務省から中根外務副大臣、島嶼国から13の国と地域の首脳等、島嶼国に関心を持っている、または関わりの深い日本企業・団体から25社の幹部が一堂に介し、直接意見交換できる場となりました。

進行は、PIC斎藤所長とJETRO佐藤理事が担当。冒頭、中根副大臣の挨拶ではじまり、島嶼国を代表してトゥイラエパ・サモア独立国首相の挨拶、共催団体太平洋協会の北野会長（北野建設会長兼社長）の挨拶と参加している日本企業・団体の紹介と進みました。その後、島嶼国側から，ソロモン諸島のホウエニプウェラ首相及びフィジー共和国のバイニマラマ首相兼外務大臣が日本企業の投資先としての島嶼国の魅力に関してプレゼン行い、日本企業からは「再生可能エネルギー」，「植物工場」，「医療コンテナ」等島嶼国側が関心を有する活動内容の紹介が行われました。

途中コーヒーブレークを挟み、質疑応答の時間を設けたことで、参加した首脳と日本企業・団体との直接かつ闊達な意見交換が行われました。今後の成果に期待を寄せつつ、さらなる交流の活発化が望まれます。

また当日会場となった場所に、PIC展示エリアをつくり、島嶼国14か国の産品を紹介。双方の参加者の関心をひきました。