パプアニューギニア政府は、最新の国家予算案で、多数の基本的な品目に対する消費税の免除を導入している。EMTVは、2025年以降のPNGの経済基盤の確保をテーマとした280億キナの予算案を発表した財務大臣Ling-Stuckey氏のコメントを伝えている。米、紅茶、コーヒー、缶詰の魚、缶詰の肉、小麦粉、鶏肉、麺類、おむつ、生理用品などの家庭用品は、物品サービス税（GST）の課税対象ではなくなる。「同予算は転換点となり、子供たちが将来に値する未来を築くために必要な安全を構築することに真剣に取り組む」とLing-Stuckey氏は予算演説で述べ「同予算は、今後50年間、国民の生活をより良くするための枠組みを提供する」とした。PNG大学の経済学者Anton-Mako氏は、10月には既にこのような動きを求めており、低所得世帯の負担を軽減する方法について、PNGはフィジーから多くを学ぶことができると述べていた。今回の予算案では、高額所得者に対する所得税も引き上げられた。7万キナ（約2万9000ニュージーランドドル）以上の収入がある人は、その額を超える所得に対して40％の税金を支払うことになる。（Radio New Zealand/DEC04、2024)
パプアニューギニア
【経済・社会動向】
2025年度国家予算（パプアニューギニア）
2024.12.06